2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
また、中小企業等による事業再構築を推進するため、中小企業等事業再構築補助金の活用に当たっては、認定支援機関による積極的な事業計画の策定支援の確保を図ること。
また、中小企業等による事業再構築を推進するため、中小企業等事業再構築補助金の活用に当たっては、認定支援機関による積極的な事業計画の策定支援の確保を図ること。
○国務大臣（梶山弘志君） まず、今、石井委員がおっしゃったように、今回の制度を利用していただくには、地域の認定支援機関、特にやっぱり金融機関の働き場所だと思うんですね。地域の実情を知っている金融機関を始めとする認定支援機関がしっかりとこの制度を理解をした上で、また事業者に対する周知ということも、そして一緒に歩んでいくということも大変重要なことだと思っております。
全国にございます商工会、商工会議所、それから金融機関が支援策の周知、普及を実施するとともに、これらの機関だけでなくて、町の税理士や中小企業診断士などを国が認定経営革新等支援機関ということで認定して、その数が全国で約三万あるわけでございますけれども、この三万の認定支援機関が、補助事業の紹介であるとか相談対応であるとか申請のサポートなどを通じて、こういった支援策の活用ということに取り組んでいただいているということでございます
こういった活動を今後周知していくという観点から、ホームページでもやってまいりますし、それから、商工団体あるいは金融機関、税理士などの認定支援機関にしっかり周知していただくということと、それから自治体の方々にもしっかりやっていただきたいということで、私ども、地方の経済産業局がございますので、その経由、あるいは、関係府省で都道府県への周知の機会などございますので、そういった機会も活用して都道府県などにも
それから、後段にいただきました支える人材の方の件でございますけれども、全体で二・二万件いただきましたが、制度がそうなっているから当然でございますけれども、二・二万件全案件、認定支援機関のサポートが付いてございます。
中小企業の事業継承を支えてきた認定支援機関としては事業引継ぎ支援センターがあり、本年四月からは親族内継承への支援を取り込んで、事業継承・引継ぎ支援センターとして再出発をいたしました。事業支援の制度にあるにもかかわらず、昨年の休廃業件数が最多となってしまったことは誠に残念でなりません。 経済産業大臣に質問いたします。
それから、ここまで御説明したのは補助金としてのルールというところからきているものでございますが、車両そのものにつきましても、日本政策金融公庫の融資対象ということでは、事業再構築に向けた設備投資の利率を当初二年間〇・五％引き下げる制度というのを三月一日から始めておりまして、こういったものの対象にはなりますので、うまくその辺りを組み合わせるように、認定支援機関の皆さんにもよくその辺をアドバイスしていただけるようにできればというふうに
ただいま御指摘いただきました中小企業再生支援協議会と事業承継・引継ぎ支援センター、これはどちらも産業競争力強化法に基づく認定支援機関でございます。全国本部である中小機構の助言等を受けながら、都道府県の単位ごとに中小企業への支援を行っているという点では同じでございます。
中小企業のＭアンドＡに際して大きな役割を果たしている機関として、産業競争力強化法上の認定支援機関である事業引継ぎ支援センターが挙げられます。しかし、現状において、認知度が低いことや、都道府県によって支援体制に差があると聞いております。
また、地銀は中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う認定支援機関でもあります。そのため、経済産業省としては、地銀等の支援機関に対して、認定事業者と下請中小企業の橋渡しについて協力要請等を行い、隠れた強みを有する地域の中小企業者の発掘を促進するなど、認定事業者の取組がより効果的なものとなるように後押しをしてまいりたいと思っております。
したがいまして、この事業計画の作成などを通じて、個々の中小企業者が本来有する強みでございますとか、あるいは今後の事業展開の方向性というものを明らかにするために、よろず支援拠点でございますとか、あるいは地域の商工会議所だとか、認定支援機関がございますので、そういったサポートも引き続き促してまいりたいと思っております。
そういう面も含めまして、事前に認定支援機関や金融機関とちゃんと経営戦略を言語化してから来てほしいというところをお願いしましたり、補助金の中でも運用はいろいろ気をつける必要はございますが、新たにそのために人材を、コンサルティングも含めて外部の専門家を雇う費用というところもきちっと経費計上を認めたり、それから、その後のフォローアップでもきちっとそこを、補助金の期間中だけでなくきちっと手当てするようにと。
その上で、まず第一に、まず失敗しないように、事前で、今回、認定支援機関から、来てくださいとお願いしていますが、独りよがりにならずにプロの意見を聞かないと申請できないという手続を置いてみましたり、それから、実際に三千万以上の大型案件ですと、ちゃんと金融機関の伴走をお願いするような形にいたしましたり、それから、金利負担というお話は今いただきましたけれども、自己負担分について少しでも、当初二年間〇・五％引
先生御指摘の、まさに事業再構築補助金をこれから使っていく事業者の方々にとって、やはりこの認定支援機関の支援、一緒にこの事業再構築の計画を作っていくわけですから、非常に役割としては重要ということであります。
中小企業をめぐる経営課題が多様化、複雑化する中にありまして、中小企業に対して専門性の高い支援を行う認定革新等支援機関、いわゆる認定支援機関の役割は重要と認識をいたしております。 事業再構築補助金も、事業計画の実効性を高めていただく観点から、認定支援機関と共同で事業計画を策定いただくことを要件としております。
また、補助金申請時に事業計画の策定に参画した税理士、金融機関などの認定支援機関に対しては、必要に応じて、事業者の経営状況や事業化状況を踏まえて補助事業期間終了後も継続的にアドバイスするように要請をしているところであります。
事業者の皆様が御理解の上で申請していただけるよう、中小企業庁から認定支援機関等に対して、しっかりサポートいただきたい旨、協力要請を行っているところであります。
ですので、やはりこの外部専門家の知見や支援というのが非常に大事でありまして、今回は金融とか財務などの専門性を有しますまさに認定支援機関への相談を必須として、そこで一緒に計画を作っていただくという、そういう仕組みになっているんですけれども、やはりそこの方々が中心に、非常に重要なポイントになりますので、そういう方々が、今かなりのたくさんの方々が登録をしていただいていますけれども、しっかり経産省からもそこの
そのため、補助金の申請に当たっては、金融や財務などの専門性を有する認定支援機関への相談を必須としております。 特に、補助金額が三千万円を超える大型案件については、事業計画の実現可能性、財務上のリスクなどを十分に吟味する必要がございます。また、補助金以外の事業資金の調達、返済についても相談を要するということで、金融機関も参加して事業計画を策定することを義務づけております。
例えば、典型的によく聞かれますのが、緊急事態宣言の対象ではない区域の影響というものが果たしてどのくらい認められるのかというのは、いろいろな御心配、宣言外だからもう対象外じゃないかという御心配の声もいただきますし、また、今回、新たな制度設計として、一番最初に事業の確認をまず、いろいろな機関、認定支援機関ですとか金融機関ですとか、事業の確認をまず最初にやっていただかないといけないという、持続化給付金とは
その彼らに、条件である、認定支援機関とともにきちんとした事業計画を策定する、あるいは事業終了後に一定割合の付加価値額の増加を達成すべきということを求めてしまうと、それだけで申請する側もそれを指導する側も戸惑ってしまうことが予想されます。
また、よりよい事業計画を策定していただく観点から、金融、財務などの専門性を有する認定支援機関への相談を必須としております。小規模事業者などが安心して相談できるよう、補助金申請に不慣れな方への申請サポートを丁寧に行っていただくよう認定支援機関への要請、また周知も徹底をしてまいりたいと思っております。 さらに、補助金申請に不慣れな方の案件は比較的小規模であることが想定をされます。
あわせて、事業承継支援体制の強化として、全国四十七か所の認定支援機関の業務に、親族内承継支援及び経営者個人の保証債務整理支援業務を追加します。 第二に、中堅企業への成長促進のための施策を講じます。地域経済牽引事業計画について、承認を受けた事業者が中小企業者要件を満たさなくなった場合においても、計画期間中は同計画による中小企業向け支援を継続することで積極的な事業拡大を促進します。
事業承継をどうしたらいいのかということをなかなかやはり理解していただけない部分もあろうかと思いますので、そういったものも含めて認定支援機関等で対応していく、また金融面、税制面での対応もしていくという中で、こういう、事業承継の勧めといいますか、あとは、事業を他人に譲渡する、他者に譲渡する、そういうものの勧めみたいなものも含めて、しっかりと事業や雇用が受け継がれるようにしてまいりたいと思っております。
経済産業省では、みずからでは経営改善の取組を進めることが困難な中小企業の方々に対しまして、税理士や中小企業診断士などの認定支援機関、これを活用させていただきまして、その認定支援機関が金融機関との対話をしながら本格的な経営改善計画の策定を支援させていただきます、経営改善計画策定支援事業と呼んでおりますが、そういった取組を実施しているところでございます。
○梶山国務大臣 事業承継を進めるマッチング機関や、また、認定支援機関等にも地域の銀行等入っておりますので、そういったところと連携をしながら模索をしてまいりたいと思います。
あわせて、事業承継支援体制の強化として、全国四十七カ所の認定支援機関の業務に、親族内承継支援及び経営者個人の保証債務整理支援業務を追加します。 第二に、中堅企業への成長促進のための施策を講じます。地域経済牽引事業計画について、承認を受けた事業者が、中小企業者要件を満たさなくなった場合においても、計画期間中は同計画による中小企業向け支援を継続することで、積極的な事業拡大を促進します。
数字をいただいたんですが、現在、三万二千八百五十二の認定支援機関がある。この方たちをどう活用していくかというのは、本当に大事な問題だと思います。
私ども、認定支援機関というものを御用意させていただきまして、プッシュ型の事業承継診断を進めさせていただいております。平成三十年度、十一月までで既に約十万件の、気づきを促していただく十万件の診断を実施をさせていただいております。